自民沖縄振興調査会の提言は7月中旬以降　緊急事態宣言解除後に

　【東京】沖縄振興調査会の小渕優子会長は18日、沖縄の緊急事態宣言が明けた7月12日以降に、来年度以降の沖縄振興策について調査会としての提言を取りまとめる意向を示した。4月以降続けてきた外部からの意見聴取は今月中に終える。同日の会合終了後の取材で明らかにした。取りまとめの具体的な時期については、「早ければ7月中旬、遅くとも夏までに」とした。

　調査会はこれまで提言取りまとめの前に来県し関係者と意見交換してきたが、今回は新型コロナウイルス感染拡大の影響で実現していない。

　小渕氏は「状況次第ではあるが、提言をまとめるまでに1回は（沖縄へ）行きたい」と述べた。

　18日の会合も非公開で行われ、小渕氏らは、元第11管区海上保安本部長の秋本茂雄氏、前統合幕僚長の河野克俊氏から、中国海警局船による領海侵入が相次ぐ尖閣諸島周辺の現状や、台湾を巡る安保情勢について意見聴取した。