琉球新報社 
【沖縄】遊休資産や労働力、乗り物などを必要な時に分け合う「シェアリングエコノミー」を活用したまちづくりや、産業の創出を目指す「シェアリングエコノミー協会」の沖縄支部がこのほど立ち上がった。沖縄市一番街の創業支援施設「スタートアップラボ・ラグーン」代表の豊里健一郎代表が支部長に就任した。まずは沖縄市を拠点に、ＩＴによるマッチングなどの技術を使いながら、子育て支援や労働力派遣、遊休資産や乗り物の活用などで地域の課題解決を目指す。
豊里氏は「これまでの情報通信産業とは違う産業を沖縄市から作り、全県に広げたい」と意気込んだ。
シェアリングエコノミー協会の関連団体で、全国５７自治体や企業が加盟する「シェアリングシティ推進協議会」に沖縄市が加盟し、桑江朝千夫市長が協議会のボードメンバー（役員）に就くことも決まった。市は全国の加盟自治体や企業が毎週開いている８分野の研究会に職員が参加するなどして、今後の行政サービスに「シェアエコ」を活用したい考え。
１７日には沖縄市役所で豊里支部長が桑江市長ら市幹部と面談した。シェアリングエコノミー協会の石山アンジュ事務局長もオンラインで参加し、シェアエコノミー経済は１兆円規模に成長したと説明。「沖縄にはゆいまーるという言葉があるが、シェアの原風景は支え合いだ。テクノロジーによって、近所の人だけでなく世界の人をつなぐことができる」と強調した。
桑江市長は「例えば子育てのシェアが若者の支援につながれば、貧困の連鎖を断ち切れる。さまざまな課題の解決につながれば素晴らしい」と話した。
シェアリングエコノミー協会の地方支部立ち上げは関西、九州に続き３例目。沖縄支部には「ラグーン」の他、沖縄ＩＴイノベーションセンター（ＩＳＣＯ）など５団体が加盟した。
（島袋良太）
