賃金下限の設定求める　沖縄ダンプ協ら、27日にデモ

　全日本建設交運一般労働組合（建交労）沖縄ダンプ協議会と県労連は27日に、約50台のダンプ車によるダンプデモを開催する。公共事業に関わる労働者への適正賃金確保を定めた県公契約条例について、労働者の賃金下限額を設定した「規制型」に改定するよう求める。

　西原町マリンパークを出発し、約1時間半かけて那覇市の県民広場前まで連なって走行する。建交労と県労連は賃金値上げなどを求める請願書を個人や事業者から千筆以上集めており、デモ終了後に玉城デニー知事に提出する。

　ダンプ協議会によると、県内では労働者に支払われる単価が元請け業者などによって安く抑えられ、賃金に反映されていないという。東江勇議長は「労務単価が低いために過積載などが改善されず、事故のリスクも高まっている」と窮状を訴えた。

　県労連の穴井輝明議長も「沖縄の本土復帰50年が来年に迫る中、所得改善は大きな課題。公契約条例の改定は急務だ」と述べた。