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10月21日に議員の任期満了を迎える衆院の解散は、9月となるとの観測が広がり、総選挙は10月投開票の公算が大きい。衆院県内4選挙区に計9人が出馬の意向を示している。米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設問題や新たな沖縄振興計画を見据えた経済振興策が争点となる。年明けの名護市長選や来年秋に迫る県知事選など重要選挙の前哨戦とも位置付けられ、玉城デニー県政への評価も問われる。
1区は赤嶺政賢氏=共産、国場幸之助氏=自民、下地幹郎氏=無所属=の現職3人が出馬の意欲を見せる。前回、前々回は「オール沖縄」勢力の赤嶺氏が選挙区で勝利し、国場氏と下地氏は比例復活した。
大手建設会社など経済界の一部が「保守合同」を旗印に下地氏の自民党復党を党本部に要請している。党本部は20日現在、入党の可否について判断を下しておらず、自民党県連は下地氏復党に反対しているが、下地氏の処遇によっては三つどもえの構図が変わる。
2区は、社民党現職の照屋寛徳氏の後継で、前北中城村長の新垣邦男氏が出馬する。自民現職の宮崎政久氏と一騎打ちとなる見通しだ。2区は照屋氏が選挙区で6期連続当選してきた。宮崎氏は前回選挙で比例でも落選したが、2018年11月に比例九州ブロックの現職議員の死去に伴い、繰り上がり当選した。
3区は19年4月の補欠選挙と同じ顔ぶれで、立憲民主党現職の屋良朝博氏と、元沖縄担当相の島尻安伊子氏=自民=が議席を争う。前回(17年)選挙は玉城デニー氏が当選したが、知事選への出馬に伴って18年に辞職した。
4区は自民現職の西銘恒三郎氏に、元那覇市議会議長で「オール沖縄」勢力が推す立民新人の金城徹氏が挑む一騎打ちの構図となる。前回は西銘氏が勝利したものの、前々回は「オール沖縄」勢が当選しており、激しい選挙戦が繰り広げられる見通し。