琉球新報社 沖縄戦の戦没者を悼み、県内が祈りに包まれる「慰霊の日」が１９６１年に制定されて、今年で６０周年となる。慰霊の日は日本軍第３２軍の牛島満中将らが自決し、沖縄戦の組織的戦闘が終結した日とされる。琉球政府立法院が定めた当初の慰霊の日は６月２２日。だが６５年に、元軍高官の証言などを基に６月２３日に変更された。
慰霊の日は６１年、「住民の祝祭日に関する立法案」の全１５日（成立は１４日）の祝祭日の一つとして６月２２日にするよう提案された。「（牛島中将らの）自決により完全に日本軍の指揮統制は失われ、沖縄戦は事実上終結した」（発議者）との位置付けだった。自決後も沖縄では多くの犠牲者が出た。中将らの自決日を慰霊の日とすることに異論はなかったのか。当時、立法院議員だった古堅実吉氏（９１）は「そこを問題とする意見は、少なくともきちっとした場では出なかった」と語る。自決日を巡る論争もなかったという。
審議の中で「琉球政府成立記念日」など他の祝祭日に関して議論は起きたが、慰霊の日について異論は出ず、すんなりと成立した。
６５年４月の立法院で「祝祭日に関する立法」が一部改正され、慰霊の日は６月２３日に変更となった。その決め手となったのは、参考人として呼ばれた沖縄観光協会事務局長（当時）の山城善三氏の意見とされる。
当時の会議録によると山城氏は「（沖縄でまとめられた出版物の多くが２２日午前４時３０分とするのに対して）大本営だとかあるいは東京方面において出版された本は２３日の午前４時３０分（と書かれている）」と複数の資料を挙げて主張。山城氏が３２軍高級参謀だった八原博通氏に直接尋ねたところ、２３日だと明言されたという証言がだめ押しとなった。
古堅氏は「牛島氏の近くにいた人からの言葉でもって、確信を持ったように語られた意見だったので、そういうものかという受け止めだった。議論を積み重ねて結論を得たという話ではない」と語る。
「慰霊の日」の存在は、休日廃止問題などを乗り越えながら、県民にとって重要な日として確立している。古堅氏は「二度と戦争を繰り返さないためにも、悲惨な戦争を後世に伝え、受け止めてもらえるような大事な日として続いてほしい」とかみしめるように語った。（大嶺雅俊）
