琉球新報社 
県の金城賢知事公室長は29日の県議会一般質問で、2025年度の運用開始を目指して消防防災ヘリコプターを導入するめどが立ったことを明らかにした。玉城デニー知事は「まだ導入されていないことと、島しょ県であることから、導入に向けた作業を加速していきたい」と語った。
県と41市町村で県消防防災ヘリコプター導入推進協議会を設立して、ヘリの運用体制や各消防機関からの人員派遣、ヘリの仕様などを話し合う。協議会設立に同意しない市町村があって進んでいなかったが、5月に全市町村の同意を得た。呉屋宏氏（沖縄・自民）への答弁。
米軍那覇港湾施設（那覇軍港）の浦添市移設に関し、金城知事公室長は6月、早期返還を求める県の考え方を那覇市の担当部署に改めて伝えたと述べた。仲村家治氏（同）の質問に対し、「基地負担の軽減と産業振興の観点から、先行返還の可能性も求めていきたいと説明した」と答えた。
浦添市伊奈武瀬の県中央卸売市場の将来的な建て替えに向け、崎原盛光農林水産部長は本年度に調査事業を実施する考えを示した。崎原部長は「機能強化を図る改修手法の検討に加え、将来的な建て替えの検討を進める上で必要な情報を整理する」と述べた。島尻忠明氏（同）への答弁。
米軍による日本人基地従業員への新型コロナウイルスのワクチン接種について、嘉数登商工労働部長は「あくまで任意だが、未接種による差別や配置転換など、労働条件への影響やワクチン接種による副反応への補償などの懸念もある」との見解を示し、「国や米軍の責任で適切に対応するべき」とした。仲田弘毅氏（同）に答えた。
