沖縄の緊急宣言「解除できる状況ではない」　有識者会議、夜間の外出増加を指摘

　【東京】厚生労働省に新型コロナウイルス対策を助言する有識者会議「アドバイザリーボード」の脇田隆字座長は30日、沖縄の感染状況について「すぐに緊急事態宣言が解除できるような感染状況ではない」と述べ、7月11日までの緊急事態宣言の前倒し解除に否定的な見方を示した。会議後の会見で明らかにした。

　脇田氏は、緊急事態宣言の発令以降、感染者数は減少傾向だったが「減少速度が鈍化している。下げ止まりという状況」と指摘。感染が急拡大した5月の大型連休後の水準と比較し、「少しまだ高い」とし、「感染状況はそれほど改善している訳ではない」と述べた。

　本島北部や宮古、八重山両地域の感染状況は改善しているが、本島中部、那覇市など都市部の感染が目立つとした。要因として夜間の滞留人口の増加と関連した会食を介した感染拡大を挙げた。脇田氏は「酒類提供制限があるにもかかわらず遅い時間も繁華街がにぎわい、人流がある」と指摘。「同じ対策を続けて効果が得られるのか」と県の対策に懸念を示した。県内のデルタ株について「多くは県外からの流入とみられる」と述べ、警戒感を示した。