5月景況「復調の動き停滞、厳しい状況」　おきぎん経研

　おきぎん経済研究所（東川平信雄社長）は6月30日、5月の県内景況を発表した。観光関連は複数の指標で前年同月からの大幅な反動増となったが、依然として緊急事態宣言によって厳しい状況が続き、個人消費や建設関連に弱さがみられる。県内景気について「復調の動きが依然停滞し、厳しい状況にある」との判断を据え置いた。

　【個人消費】スーパー売上高は全店ベースで前年同月比1.0％増だったが、既存店ベースは同1.0％減だった。割合の大きい食料品は前年にあった巣ごもり需要が減少し、同1.6％減だった。新車販売台数は前年同月比30.4％増の2813台だった。自家用車需要が伸びた。

　【建設】公共工事請負額は同47.3％増の280億5600万円だった。建設資材は、生コン出荷量が16カ月連続の前年割れ、セメント出荷量も11カ月連続で前年を下回った。

　【観光】本島内の観光15施設の入場者数は、前年同月に休業が多かった反動増から約170倍となった。しかし、コロナ前の19年同月と比較すると84.2％の大幅減。ホテル稼働率はシティーが17.9％、リゾートが19.6％、ビジネスが22.3％だった。19年比較でシティーが56.5ポイント減、リゾートが56.6ポイント減、ビジネスが46.5％減だった。