地球温暖化対策への国際的な機運が高まる中、沖縄電力(本永浩之社長)とりゅうせき(當銘春夫社長)の県内エネルギー大手2社は5日、脱炭素化社会の実現に向けた連携協定書を締結した。
協定は、(1)持続可能な脱炭素社会の実現(2)エネルギーの安定的、適正な供給の確保(3)環境負荷の低減に配慮したエネルギーの導入拡大と転換促進―について連携を確認した。具体的な取り組みは、今後詳細を詰めていく。
現在、石炭や石油に比べて環境負荷の少ない液化天然ガス(LNG)を、りゅうせきが沖電から供給を受け、販売している。両社はLNGをさらに拡大し、将来的には、燃やしても二酸化炭素(CO2)を排出しない水素やアンモニアなどのクリーン燃料の導入検討についても視野に入れていくという。
本永社長は「将来的な脱炭素社会の実現に向けては、クリーン燃料の利用拡大など県内のエネルギー事業者間での協力が必要不可欠だ」と話した。
當銘社長も「急激な環境意識の高まりで、低炭素から脱炭素の潮流に大きく動き始めている。事業構造改革が求められている」と指摘。「次世代エネルギーサプライチェーンを構築し、県民の豊かな暮らしと経済発展のために持続可能な企業に成長していきたい」とコメントした。