認証店限定で酒類提供許可を　飲食業から自粛緩和を求める声　県は慎重姿勢

　沖縄県は6日午前、新型コロナウイルスに関する経済対策関係団体会議をオンラインで開き、発令中の緊急事態宣言が11日で期限を迎えることから、12日以降の県の対処方針などについて産業界と意見交換した。出席者によると酒類の提供については、感染防止対策に関する認証制度を活用し、承認された店舗限定で許可するなど、自粛緩和を求める声が飲食や社交業関係者を中心に上がった。

　一方で県は、まん延防止等重点措置に移行した場合でも、酒類の提供は午後7時まで、または21～25日までの4連休周辺は自粛を求める方向で検討していると説明した。

　出席者からは、緊急事態宣言に伴う休業や営業時間短縮要請に従わない店に客が集中し、3密状態となっている店舗も少なくないという報告があった。一部店舗の不公平性や密状態を回避するためにも、酒類提供の自粛緩和が望ましいと指摘する意見も寄せられた。

　観光業や離島関係者からは、空港での水際対策の強化やワクチン接種の加速化を要望する声があった。

　玉城デニー知事は会議冒頭のあいさつで、「7日以降にコロナ対策本部を開き、今後の方針について決定する」と述べた。