続く時短営業、外出自粛…沖縄、緊急事態宣言やまん延防止を繰り返す

　沖縄県内では今年に入ってから新型コロナウイルスの感染状況が一向に落ち着かず、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令を繰り返し、時短営業や外出自粛といった経済・社会活動の制約が続いている。

　昨年１２月ごろから新型コロナウイルスの第３波が猛威を振るい、県は年末年始にかけて、那覇、浦添、沖縄３市など指定地域の飲食店に対し午後１０時までの時短営業を要請した。だが感染は収まらず、１月２０日から県独自の緊急事態宣言を発令した。緊急事態宣言は３度目となり、飲食店への時短営業を全市町村を対象に午後８時終了に早めた。

　２月末に宣言を解除したものの、わずか１カ月間で感染は再拡大し、３月２９日から「緊急特別対策期間」に入った。不要不急の外出自粛要請のほか、飲食関連で感染が拡大しているとして、再び飲食店への午後９時までの時短要請に踏み切った。

　対策の効果が出ない中、４月１２日から大型連休をまたいで、まん延防止等重点措置地域となった。重点措置地域は当初は９市だったが、大型連休後の感染の広がりで１１市５町に広がっていった。

　まん延防止等重点措置は午後８時までの時短要請に応じない飲食店には店名公表や過料などの措置がとれるが、県は対応に後れをとったまま、５月２３日から国の緊急事態宣言が沖縄県に適用された。当初の期限は６月２０日だったが、７月１１日まで延長となった。

　緊急事態宣言下では、酒類やカラオケを提供する飲食店などに休業が要請され、その他の飲食店には時短営業と酒類の提供停止の要請が現在まで続いている。玉城デニー知事は６月７日から２０日までの２週間、県立学校の原則休校を実施。大型商業施設などにも土日の休業が要請された。