沖縄県、酒類提供を一部緩和へ まん延防止移行の要請きょう判断


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 11日に期限を迎える新型コロナウイルス緊急事態宣言を巡り、玉城デニー知事は7日に県の対策本部会議を開き、まん延防止等重点措置への移行について政府に要請するかどうかを判断する。5日の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議で重点措置への移行について一致を見たのに続き、6日にオンラインで開いた経済対策関係団体会議でも、県の対処方針案に経済界からおおむね理解を得られた。

 まん延防止等重点措置に移行した場合、飲食店での酒類提供の再開について、一定の要件を満たした店舗に午後7時までの提供を認める方向で規制の緩和が図られる見通し。一方で、緊急事態宣言解除後の感染再拡大(リバウンド)を招かないよう、県は22日からの4連休が終わるまでは酒類の提供停止を続ける案や、感染防止対策で県の認証を得ている飲食店でのみ酒類提供を認める案など、複数の対策案を検討している。

 政府は、全国で沖縄県のみの適用となっている緊急事態宣言延長の是非について、厚生労働省に新型コロナウイルス感染症対策を助言する専門家会議「アドバイザリー・ボード」を7日に開く。8日の「基本的対処方針分科会」で専門家の意見や沖縄県の方針を踏まえ、重点措置に移行するかどうかを決める。

 県が6日に開いた経済対策関係団体会議では、観光業や離島関係者からワクチン接種の加速化や空港での水際対策の強化についても要望があった。

 玉城知事は「他の地域と比べて大変厳しい状況にある。引き続き感染症対策の徹底が必要だ」と話した。