沖縄の緊急宣言解除　加藤官房長官「専門家の意見踏まえ判断」

　【東京】菅義偉首相は6日、新型コロナウイルス対策として沖縄県に発令中の「緊急事態宣言」が11日に期限を迎えることなどを受け、西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と官邸で協議した。協議後、加藤勝信官房長官は記者会見で、同宣言の解除について「各地域の感染状況、医療提供体制を精査し、認識を共有したところだ。具体的な結論を出していない」と述べた。今後、県の感染者数や医療提供体制などに注視し、専門家の意見や県の判断を参考にしながら、政府として最終的に判断するとした。

　5日に開かれた県の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議では緊急事態宣言を延長せず、まん延防止等重点措置に移行することでまとまったことについて、加藤氏は「議論が行われたと聞いている。沖縄県だけではないが、厚労省のアドバイザリーボードで分析することになる。その上でどうするのか、感染状況、医療提供体制の状況を注視しつつ専門家の意見も踏まえて、地元の判断を参考にしながら最終的に政府の意見を総意的、慎重に判断していく」と述べた。