うるまの米軍施設PFOS流出　県議会、抗議決議提出へ

　県議会米軍基地関係特別委員会（照屋守之委員長）は7日、うるま市の米陸軍貯油施設から有害性が指摘されるPFOS（ピーフォス）など、有機フッ素化合物を含む汚染水が流出した事故への抗議決議と意見書を、12日の6月定例会最終本会議に提出する方針を決めた。

　同委員会の与野党議員が文案を調整したため、本会議も決議と意見書を全会一致で可決する見通し。抗議決議・意見書案では、6月に起きた事故を受け、（1）PFOSなどを貯蔵・管理する在沖米軍施設の安全管理の徹底（2）同物質の使用、貯蔵、保管をしないこと（3）同物質貯蔵施設の撤去―などを求めている。

　軍特委は7日、陳情12件も審査した。金城賢知事公室長らは2017年の宜野湾市の緑ヶ丘保育園に米軍ヘリ部品が落下した事故を巡り、今年6月24日に米政府・議会関係者270人に航空機騒音規制措置順守を求める要望書を送付したことを明らかにした。

　県ワシントン事務所を通じ、同保育園上空の米軍機飛行を収めた動画とともに送付した。

　金城氏は「保護者などから米関係者への周知の依頼があった。米政府に実情を伝えたい」と説明した。仲村家治氏（沖縄・自民）に答えた。

　軍特委は、東村高江の集落上空での飛行訓練禁止や集落に近いヘリ発着場の使用中止・撤去などを求める陳情1件を採択し、残る11件を継続審査にした。