「市民の不安が募っている」　宜野湾市長、PFAS汚染水の適切処理を要求

　【宜野湾】米軍が普天間飛行場内から有機フッ素化合物（PFAS）を含む汚染水を基地外の公共下水施設へ放出する計画で、松川正則宜野湾市長は9日、取材に「焼却処分などしっかりとした処理をしてほしい」と求めた。市は市下水道条例16条にある「土砂等の投入の禁止」項目で、放出を拒否できるかどうかを検討しているが、「条例で禁止するには弱い」（担当課）見通しだ。県は引き続き情報収集に当たるとしている。

　市の条例は土砂やごみ、油類、農薬のほか、公共下水道に障害を及ぼす恐れのあるものの投入・排出を禁止する。しかし条例はPFASを想定して制定されておらず、担当の下水道施設課は「かたくなに拒否はできないのではないか」と話した。市によると、基地内の汚水は市管理の公共下水を通り、県管理の宜野湾浄化センター（市伊佐）につながる。

　松川市長は9日、小野功雄沖縄防衛局長に電話し、詳細な情報提供を求めた。下水放出については「処理場で沈殿したり、海への影響があったりと課題があるだろう。市民や県民の不安が募っている」と懸念を示した。玉城デニー知事は9日の記者会見で、米軍から説明を受けたとし「関係部局で安全性の確認や検討など適切に対応していく」と述べた。