上里 あやめ 
コザ信用金庫(金城馨理事長)は8日、4～6月の本島中部地区の景気動向を発表した。全業種の業況判断指数(DI)はマイナス35.7だった。前回調査(1～3月)より1.4ポイント悪化した。当初予想では新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、5.6ポイント改善するとみていたが、感染拡大で緊急事態宣言が出るなど厳しい環境となり「悪化の状態が続いている」と分析した。
7～9月も「宣言が延長された影響が出る可能性がある」としている。
業種別では、前回調査でマイナス11.1ポイントだった建設業がマイナス19.4ポイントに悪化した。民間の建設需要が停滞して請負価格が下がる一方、米国などの景気回復に伴い木材などの資材価格は増加し、収益が上がりづらくなっているとした。
サービス業は、前回(マイナス51.1ポイント)と横ばいの51.2ポイントだった。4～5月のホテル客室稼働率は前年同期を上回ったが、コロナ前の2019年と比べると半分以下の水準に落ち込んでいる。
小売業は1～3月より5.4ポイント低いマイナス46.7ポイントだった。巣ごもり需要がみられ売り上げや収益は1～3月より改善したが、仕入価格がこれを上回って上昇し、「利幅の縮小」が悪材料となった。
コザ信金の担当者は「夏の観光シーズンがあるが、緊急事態宣言の延長で当初の予想よりも悪化するかもしれない。こうした状況でも売上高を上げる工夫も必要になる」とした。
