米倉 外昭 
県議会（赤嶺昇議長）は11日の６月定例会本会議で、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言延長に伴う、12日からの休業や時短要請に応じた店舗への協力金費用を盛り込んだ２０２１年度一般会計第11次補正予算案を全会一致で可決した。11次補正予算の総額は３３３億９５２２万円。
総務企画委員会（又吉清義委員長）は同日、補正予算の執行に伴って、（１）全業種への支援策（２）経済回復に向けた市町村との連携とワクチン接種加速化（３）感染状況の改善時に、国への緊急事態措置早期解除を求めること―を求める付帯決議も全会一致で可決した。
県の貯金に当たる財政調整基金残高全額の約３億６７４７万円を取り崩して協力金の県負担分に充てた。不足も出たため、本年度予備費からも約２３１１万円を支出。予備費の残高は９億７６８８万円となった。
今後の補正予算の財源について、11日の本会議で池田竹州総務部長は「予備費や、20年度決算に伴う剰余金などを活用したい」と述べた。県債活用についても言及した。新垣淑豊氏（沖縄・自民）、呉屋宏氏（同）に答えた。
大城玲子保健医療部長は新型コロナの専門家会議の位置付けの見直しについて「知事からも指示があるので、話し合っている」と答弁した。小渡良太郎氏（同）への答弁。
３カ所目の広域ワクチン接種センターについて、県は15日をめどに開設する考えを示していたが、遅れる可能性が出ている。大城保健医療部長は「政府のワクチン確保状況で若干変更がある。見通しを踏まえ、引き続き取り組みたい」と述べた。呉屋氏、照屋守之氏（同）の質問に答えた。
県議会で休日に議会を開会するのは事実上初めて。12日にも本会議は開会するが、県が求めた協力金支給対象期間開始前の議決に与野党が応じ、休日議会の開会が決まった。
