玉城知事、ワクチン確保訴え　沖縄の緊急事態宣言、再延長期間に入る

　沖縄県は12日から8月22日まで、新型コロナウイルス緊急事態宣言の再延長期間に入った。5月23日の発令以来、沖縄に宣言が出される期間は3カ月に及ぶことになる。感染状況の改善やワクチン接種の加速化などで、県は7月中の前倒し解除を目指す姿勢を打ち出している。宣言期間中の酒類提供店舗への休業要請や、飲食店への営業時間短縮要請は継続する。

　玉城デニー知事は11日、全国知事会新型コロナウイルス緊急対策本部会議にオンラインで参加した。玉城知事は感染対策の切り札となるワクチン接種の加速化に向け、3カ所目となる広域接種センターの設置に向け「早期のワクチンの必要量の確保を国に強く働き掛けてほしい」と訴えた。

　県内では那覇市の県立武道館と宜野湾市の沖縄コンベンションセンターの2カ所に広域接種センターを開設、接種券がある18歳以上の全県民が接種を受けられる。県は那覇市の那覇クルーズターミナルにも広域接種センターを設置し、15日から開所する予定だったが、ワクチンの供給不足で遅れる可能性が出ている。

　再延長が決まった緊急事態宣言について「長期にわたることで県民、業界には負担を掛けている」と述べ、改めて早期解除に向けて感染防止対策に徹底して取り組む考えを示した。