沖縄への搭乗前に接種証明書の提示、法整備を　玉城知事「国に検討求める」

　玉城デニー知事は１５日、沖縄県庁で県議会与党会派と面談し、新型コロナウイルスの水際対策として、沖縄への航空便の搭乗前にＰＣＲ検査やワクチン接種の証明書を提示させる仕組みづくりを、庁内で検討していると明らかにした。玉城知事は「検疫体制を充実させる意味でも、法制度を整備するよう国に検討を求めていきたい」と述べた。

　県交通政策課は取材に対し「エアラインと意見交換しているが公共交通機関なので法改正がないと（検査や接種の）義務化は厳しい」と述べ、実現には法整備が必要だとの認識を示した。

　与党会派のてぃーだ平和ネットと共産、立憲おきなわ、おきなわ、南風の代表者が知事と面談し、新型コロナに関する要請書を手渡した。（１）国の責任でワクチン確保を進める（２）来県者への事前検査の制度化（３）地方創生臨時交付金の増額（４）感染状況の改善次第で早期の緊急事態宣言解除（５）域内観光需要喚起策の十分な予算確保―を求めた。

　玉城知事は感染状況が改善し、まん延防止等重点措置に移行した場合、バスツアーなどの需要喚起策を開始する考えを示した。「ワクチンを２回打った人にインセンティブ（特典）をつけ、バス業者を支えながら、旅行できる環境を整えたい」と述べた。

　共産の渡久地修県議は「市町村へのワクチン配分は計画通りにいっていないので政府へ要請してほしい。出発地からの事前のＰＣＲ検査は今は希望者のみだが、制度化する必要がある」と述べた。