沖縄、コロナ感染防止認証店に協力金を先払い　緊急事態再延長の時短や酒類提供停止で

　県は16日、緊急事態宣言の再延長に伴う飲食店への営業時間短縮や酒類提供停止要請について、12～31日の20日分の協力金を先払いすると発表した。1日の売上金10万円以下の店舗では、計80万円を支払う。県は19日から電子申請で受け付け、2週間程度での支給を目指す。

　先払いの対象は、過去に協力金の受給実績があるほか、感染防止対策が取られている店舗に県が発行する「認証ステッカー」を取得しているか申請中の事業者となる。
　
16日の会見で、嘉数登商工労働部長は「(認証ステッカーの)申請店舗に限定し、感染防止との相乗効果を狙って早期支給を実施していきたい」と述べた。

　県は休業・時短要請の対象となる県内飲食店を1万2千店と想定している。一方で、認証ステッカーの申請状況は15日現在で1261件、認証済みは657件にとどまっている。