来県前の陰性確認やワクチン接種証明で水際対策強化を　沖縄保険医協会が緊急提言

　沖縄県内の医師や歯科医師が加盟する県保険医協会（仲里尚実会長）は16日、新型コロナウイルス緊急事態宣言解除後の水際対策に関する緊急提言を玉城デニー知事宛てに提出した。提言は来県前72時間以内の陰性確認やワクチン接種証明書を渡航認証とすることなど、5項目の対策強化案を示した。県庁で大城玲子保健医療部長が受け取った。

　提言書は仲里会長、高嶺朝広副会長、徳田安春医師（群星沖縄臨床研修センター長）、成田雅医師（県立南部医療センター・こども医療センター感染症内科部長）の4者が連名で出した。

　提言内容は（1）陰性確認・ワクチン接種証明を渡航認証とする（2）専用アプリケーションなどで渡航認証をいつでも確認できるようにする（3）渡航中の健康観察もアプリで行う（4）沖縄から出発する際も渡航認証を確認する（5）これらを実施する費用を国に求める―の5項目。

　徳田氏は、マスクの着用を拒否した乗客の搭乗を航空会社が拒んだ事例を挙げ「マスクでは（搭乗を拒むことが）できるのに、陰性証明でできないのが不思議でならない。陰性証明も乗客を守ることになる。医学的、疫学的には同じだ」と指摘。県が航空会社に要請することを求めた。

　県の専門家会議委員でもある成田氏は「専門家として提言したが『実行できれば理想的』ということで終わってしまう。対策を強く訴える必要がある」と、提言に至った理由を説明。「五輪やお盆を控え、戦々恐々としている。防げるはずの波を繰り返したくない」と危機感を示した。