琉球新報社 
沖縄振興開発金融公庫（川上好久理事長）は16日、４～６月期の県内企業景況調査を発表した。前年同期と比較した業況判断指数（ＤＩ）は、前期（１～３月期）より38・７ポイント改善したが、マイナス５・０で７期連続の「悪化」超となった。一部に持ち直しの動きが見られたものの、コロナ禍前の水準に達しておらず、観光関連産業を中心に厳しい状況が続いた。
売上、採算水準、資金繰りＤＩの平均値はマイナス１・８となり、前期から21ポイント改善した。景況天気は「曇り」から「薄曇り」と改善した。
来期（７～９月期）の業況ＤＩの見通しはマイナス10・１と「悪化」超幅が拡大するとみている。
沖縄公庫は「前年の４～６月期は米中枢同時テロ（２００１年）やリーマンショック（08年）の時以上に県内経済が落ち込んでいた。数値だけを見ると改善もあるが、厳しい傾向は変わっていない」と分析している。
業種別では、小売、運輸、情報通信、サービス、飲食店・宿泊でＤＩがマイナスからプラスに転じた。製造、卸、建設はマイナス幅が縮小した。
売上ＤＩは前回から49・９ポイント改善して１・５となり、「増加」超に転じた。採算水準ＤＩは同１・７ポイント縮小し、マイナス２・１と「赤字」超幅が横ばいに推移した。資金繰りＤＩは同11・４ポイント上昇し、マイナス４・７の「苦しい」超となった。
調査は５月下旬～６月下旬に実施し、県内に本社がある３３８社から回答を得た。７月12日以降の緊急事態宣言延長など、最新の動向は反映されていない。
