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緊急事態期間内に過料 沖縄県、休業応じない飲食店へ

 玉城デニー知事は19日の会見で、県による休業、営業時間短縮の命令に応じていない飲食店に対して、過料を科すために地方裁判所に通知する手続きを進める方針を明らかにした。知事から裁判所への通知は原則的に命令期間の満了後に行うとされていて、緊急事態宣言の期間内に通知するのは全国で初めてだという。緊急事態宣言が8月22日まで延長され、期間終了を待っていては感染拡大を防ぐのが難しいと判断した。

 玉城知事は「命令に応じてもらえない店舗には、店員や来店者から陽性者が確認されているところもある。県としては手続きを進めざるを得ない。非常に残念」と話した。

 県担当者によると、命令に応じていないのは134店舗。今後、準備ができ次第、店舗代表者の居住地を管轄する地方裁判所へ通知していく。具体的な日程は未定。

 裁判所への通知について、政府から都道府県知事への事務連絡では、原則として命令期間満了後に行うこととしている。一方で「公衆衛生上の危険が生じている」などの例外的な場合に、満了前の通知も考えられるとしている。

 飲食による感染は、7月に入って再び増加している。県によると、飲食が感染源とみられる感染者は、5月23日の週の138件から、6月27日の週に14件まで減少した。しかし、7月4日の週には25件、翌週は33件と増加傾向にある。県担当者は「宣言期間終了まで1カ月以上あり、(酒類提供や深夜時間帯の)営業が続くことでリスクが高まる恐れがある」と話した。

 県飲食業生活衛生同業組合の鈴木洋一理事長は「きちんと要請に応じている店には、応じていない店に対して過料の手続きが進んでいないことに不公平感がある」と話した。



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