人口減に沖縄も備えを 「増加県」記載に疑問続出 新振興計画で県部会


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 2022年度からの新たな沖縄振興計画の策定に向け、沖縄県振興審議会の第1回総合部会(部会長・大城郁寛琉球大名誉教授)が県庁で開かれ、県が6月に公表した素案や各施策の成果指標を示した関連体系図について審議した。現在は人口増加傾向にある沖縄も、将来的に人口減少に転じることを見据えた取り組みについて意見が相次いだ。

 大城部会長は「素案には少子高齢化は労働力が減るとの視点しかない。高齢者介護なども課題だ。検討してほしい」と注文した。

 NPO法人消費者センターの仲宗根君枝氏は「素案には沖縄の特性として、人口増加県と記載されているが、削除した方がいいのではないか。将来的な人口減についても記載されており、特筆するべき社会特性にはならないのではないか」と疑問を投げ掛けた。

 県企画調整課の武村幹夫副参事は「次期振計期間中は人口が増加すると推計されているが、今から減少を見据えて何らかの取り組みを図る必要がある」と話した。