観光業界「一層落ち込む」「ワクチンパスポートを」　沖縄感染150人

　20日に発表された沖縄県内の新型コロナウイルス新規感染者数が150人を超えた。玉城デニー知事が目指した7月中の緊急事態宣言解除が遠のく感染再拡大（リバウンド）の様相に、観光業者は「観光需要が一層落ち込む」と悲鳴を上げた。

　玉城知事は20日の会見で不要不急の来県自粛を求めたほか、県が管理運営する観光施設の閉鎖も検討せざるを得ない考えを示した。

　県内の観光施設事業者でつくる、美ら島観光施設協会の内田晴長会長は「県営であれ民営であれ、各施設はこれまでもしっかり感染対策を取ってきた」と言い切る。県経済を支えるために一定程度の観光客の受け入れは必要だとし、「行政には早急なワクチンパスポート制度の確立をお願いしたい」と求めた。

　一方、県レンタカー協会の白石武博会長は「感染者の急増は初めてではなく、観光客が軒並みキャンセルすることはないのではないか」と指摘。「新規感染者数だけで大騒ぎするのではなく、重症病床占有率などもきちんと見る必要がある」と冷静な受け止めを示した。

　県内では観光従事者のワクチン接種が進むほか、国内主要空港から沖縄県内の空港に向かう航空機の搭乗者が、無料でPCR検査や抗原検査を受けられる国の事業も20日に始まった。

　沖縄観光コンベンションビューローの下地芳郎会長も「県は一方的に観光の自粛を求めるのではなく、検査サービスの周知強化を図るなど、安心安全に沖縄観光を楽しんでもらう手だても考えてほしい」と訴えた。