琉球新報社 
おきぎん経済研究所（東川平信雄社長）は21日、4～6月期の県内企業動向調査を発表した。昨年同期と比較した企業の景況感を示す業況判断指数（DI）はマイナス1.1となり、前期（2021年1～3月期）から37.0ポイント改善したが、6期連続でマイナスとなった。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う観光関連業の落ち込みを背景に、同研究所は「全体として業況の弱さがみられる」と分析し、5期連続で判断を据え置いた。
調査は6月上旬から7月上旬に実施し、県内企業581社から回答を得た。7月12日以降の緊急事態宣言延長など、最新の動向は反映されていない。
全9業種のうち、宿泊.飲食など「その他サービス業」が前年同期比でマイナス19.6、「製造業」が同マイナス9.5など4業種で業況の弱さがみられた。一方、「情報通信サービス業」は同プラス60.0、「土木業」が同プラス29.4など、5業種で業況改善の動きがみられた。地域別では八重山が前年同期比でマイナス58.1、宮古が同マイナス25.0となり、新型コロナ感染拡大に伴う観光需要の減少が大きく影響した。
来期（7～9月期）の見通しとして、業況DIはプラス24.6となり、改善の動きが見込まれている。
