2021年上半期の沖縄観光客は118万人 コロナ影響で40%減少


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 県文化観光スポーツ部は28日、2021年上半期(1~6月)の入域観光客数が、前年同期比40.3%減の118万2700人だったと発表した。新型コロナウイルス感染拡大前の19年の同時期と比べると、76.2%の減少。21年は3月を除いて、コロナまん延防止措置や緊急事態宣言が続いており、観光需要を取り込めていない状況が浮き彫りとなった。

 6月単月では前年同月比13%増の16万2900人で、19年同月比では81.2%減となった。外国客は15カ月連続でゼロだった。6月の沖縄発着の航空便数は、運航計画より37.6%減の2650便だった。現時点で7月の航空便数は計画より22.5%減り、8月は10.3%減便する見込み。

 航空会社への聞き取りによると、19日時点で8月の座席予約数は19年同月比の40%と低迷している。観光シーズンだが、沖縄や首都圏の新型コロナ感染が収まっていないことから、見通しは厳しい。県は、7月22日~25日の4連休の来県者数を、2万6千人と推計している。当初は5万8千人を見込んでいたが、台風の影響でキャンセルが相次いだ。

 宮城嗣吉部長は「緊急事態宣言が、観光シーズンの7、8月に重なって延長されたことは、観光事業者にとって大変厳しい。空港でのPCR検査の促進など感染対策に取り組み、早期解除を目指したい」と話した。