琉球新報社 新型コロナウイルスのワクチン供給が減少していることを受け、県市長会（会長・桑江朝千夫沖縄市長）は28日、那覇市の県市町村自治会館で臨時総会を開き、ワクチンの十分な供給を国に要請することを決めた。来週にも文言をまとめ、上京して要請したい考えだ。
感染者の急増を受け、県民に向け、不要不急の外出の自粛や手指消毒などの対策徹底も呼び掛けた。桑江会長は「改めてアピール文を作成し、できれば町村会や知事と共に呼び掛けたい」と話した。
桑江会長は「ワクチンの供給減少で接種計画が立てられないという声が出ている。接種を希望する県民の8割は11月末までに接種を終わらせたい。市町村の計画通りの供給を国にお願いしたい」と述べた。
総会では県の広域接種会場を中北部に設置することを要望したいとの意見も出たという。桑江会長は「今回はまずワクチンの確保に絞ったが、今後要請する可能性はある」とした。
