いじめ対応に法律家を活用　新沖縄振興計画案に追加　県学術・人づくり部会

　2022年度からの新たな沖縄振興計画（振計）の制定に向けて、県が作成した振計素案を審議する県新興審議会学術・人づくり部会（部会長・前津栄健沖縄国際大学学長）が29日、那覇市の八汐荘で開催された。委員からの意見を踏まえて、いじめ問題に対応するため既存のスクールソーシャルワーカーに加え、新たに「スクールロイヤー（弁護士ら法律専門家）」の活用を素案に追加することが決まった。

　提案した喜屋武裕江委員＝グッジョブおきなわプロジェクト代表理事＝は「子ども対子どものいじめを想定しているのかと思うが、教員が生徒に対して精神的・心理的な傷をつけている事例もある」と述べた。

　県教育庁義務教育課の目取真康司課長は「子ども同士だけではなく、先生と保護者など、さまざまなケースで解決が難しい事案がたくさん上がっている。学校がこれまで以上に法的知識を身につけないといけない。必ずしもトラブルを解決する目的ではなくて、さまざまなケースに対応できるようにしたい」と話した。