米軍ヘリコンテナ落下　連絡体制の改善求める　県議会が日米に文書

　渡名喜島沖で在沖米海兵隊のCH53E大型輸送ヘリコプターが鉄製コンテナを落下させた事故で、県議会米軍基地関係特別委員会の照屋守之委員長と照屋大河副委員長は30日、抗議決議と意見書を沖縄防衛局などに提出した。県も同日、在沖米総領事館に日米地位協定改定などを求める抗議文を提出した。

　県議会は26日の臨時会で抗議決議と意見書を全会一致で可決。つり下げ輸送・訓練の中止や事故発生時の迅速な連絡体制の厳格な運用などを求めている。

　今回の落下事故も沖縄防衛局は渡名喜村からの一報で発生を知った。沖縄防衛局の宮崎順次長は、事故発生時の通報について「本省の高いレベルでも米側に申し入れるよう、情報提供している」と説明した。

　県議会は外務省沖縄事務所、在沖米海兵隊、在沖米総領事館にも抗議決議・意見書を提出した。照屋守之委員長によると、キャンプ瑞慶覧で応対した米海兵隊太平洋基地政務外交部長のニール・オーウェンズ大佐は事故発生を謝罪した上で、通報体制の改善を検討するとの認識を示した。