琉球新報社 
沖縄県中小企業家同友会は7月28日、2021年4～6月の県内景況調査の結果を発表した。前年同期と比較した業況判断指数（DI）はマイナス11となり、前期調査（21年1～3月期）のマイナス30・3から改善したものの、引き続き低水準が続いている。7～9月期はマイナス10・3と小幅ながら改善を見込む。同会は「新型コロナウイルスによる不況の長期化で、業種間、業界内でも景況感が二極化している」と分析した。
売上高DIは全業種でマイナス9となり、前期のマイナス32・8から23・8ポイント増と改善するも、マイナス基調が続いている。経営上の問題点は「民間需要の停滞」が45・9％で最も多く、続いて「従業員の不足」が28・1％だった。
業種別では、民間工事の受注減などから建設業が前期のプラスマイナス0からマイナス36・8と悪化した。建設業は経常利益DIでも、前期のプラスマイナス0からマイナス22・2ポイントに悪化した。全業種における悪化の主な理由は売上総量や客数の減少などだったが、建設業界では「人件費の増加」が顕著だった。
星崎浩二政策委員長は「緊急事態宣言の延長は想定外で、各方面にダメージを与えた。ワクチン接種の普及が、今後の沖縄経済回復の鍵になってくるだろう」と述べた。
