沖縄振興予算3600億円を要請へ 知事5日に上京 再生エネや人材投資促進など要望


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沖縄県庁(資料写真)

 沖縄県は2日、2022年度の内閣府一括計上予算で総額3600億円規模の概算要求をする方針を決定した。国が示した概算要求基準に基づく要求可能額を最大限活用した。21年度当初予算は3010億円で、安倍晋三前首相が仲井真弘多元知事に示した毎年3千億円台の沖縄関係予算確保の最終年度となる。

 玉城デニー知事は5日に上京して、6日にかけて沖縄関係予算のほか税制度の創設や継続などを内閣府などに要請する。

 玉城知事の上京は、22年度からの新たな沖縄振興計画制定の要請も兼ねる。

 新たな税制度として、再生可能エネルギーの活用を促進する「クリーンエネルギー導入支援」、中小企業が人材投資に充てた経費を税制上優遇する「人材投資の促進」制度、国内外からスタートアップ企業や起業家を誘致する「沖縄イノベーション特区」制度の創設を要望する。2日の庁議と県振興推進委員会で、来年度予算と税制度の創設を求めることを決めた。

 予算要請で、沖縄振興特別推進交付金(ソフト事業の一括交付金)は21年度当初予算比331億円増の835億円、沖縄振興公共投資交付金(ハード交付金)は同603億円増の1080億円を要請することを決めた。22年度は首里城周辺の電柱地中化推進事業や大型eスポーツイベント定着支援の事業、サイバーセキュリティー人材育成事業などを実施したい考えだ。

 玉城知事は2日の振興推進委で「新型コロナウイルス感染症によって多大な影響を受けている県内経済を着実に回復させた上で、将来の経済発展に向けて、復帰50年を迎える沖縄の新たな振興計画を推進するための必要な税制となる」と強調した。