沖縄にアストラ製ワクチンを優先配分 緊急事態地域を優先 40代以上向け


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 河野太郎行政改革担当相は3日の記者会見で、新型コロナウイルスの緊急事態宣言が発令されている埼玉、千葉、東京、神奈川、大阪、沖縄の6都府県に英アストラゼネカ製ワクチンを優先的に配分する考えを示した。5日まで希望を募り、16日から配送する。政府がワクチン配布を巡り感染拡大地域を優先する方式を採用するのは初めて。

 アストラ製は、海外でごくまれに血栓症の発症が報告されたことから当面、国内使用を見送ってきた経緯がある。6都府県からどの程度希望が寄せられるか見通せない。厚生労働省は7月30日、自治体への供給量減少が問題となる中、原則40歳以上への接種を承認した。発症予防効果は70%程度という。

 8、9月分として確保している国内製造の200万回分のうち一定の希望量を配送する予定。「2カ月分の供給量が限られているので、6都府県に重点的に配分したい」と述べた。主に、米のファイザー製やモデルナ製といった他の新型コロナワクチンに含まれる成分へのアレルギーを持つ人への接種を想定している。

 県の糸数公医療技監は3日、県内へのアストラゼネカ製の供給について、県の広域ワクチン接種センターとは別の場所での接種になるとの見通しを示し「おそらく医療機関になると思う」と説明した。

 県内では現在、市町村の接種ではファイザー製が、県の広域接種センターや職域接種ではモデルナ製ワクチンが使用されている。

 アストラ製は保管しやすく予約無しの接種にも対応でき、国内で原液が作られているという利点がある。