米軍の連絡体制の改善を政府に要請　県議団がコンテナ落下で抗議

　【東京】県議会要請団（団長・照屋守之米軍基地関係特別委員長）は3日、外務省や防衛省などを訪れ、渡名喜島沖で在沖米海兵隊のCH53E大型輸送ヘリコプターが鉄製コンテナを落下させた事故に抗議するとともに、連絡体制の改善、事故原因の究明、つり下げ輸送・訓練を中止するよう求める意見書を手渡した。6月以降、米軍関連の事件事故が相次いでいることから、今回は郵送ではなく日米両政府機関に直接提出した。

　外務省の鈴木隼人政務官を訪ねた照屋委員長は「立て続けに（米軍による）トラブルが発生している。米軍からの通報が遅いのはいかがなものか」と指摘。その上で「来年は復帰50年を迎え、米軍基地の存在がもう75年になる。改善しないと、県民と米軍、沖縄と日本政府との信頼関係を大きく損なう」と政府の対応を強く求めた。

　鈴木氏は「日本政府としてしっかり伝えていく。県民の暮らしを守る観点から米側と連携していきたい」と述べた。要請団によると、政府からは連絡体制改善に向けた具体的な対応策は示されず、事故原因の言及などもなかった。

　照屋委員長によると、2日に駐日米国大使館で対応したザッカリー・ハーケンライダー安全保障政策課長は事故の発生を謝罪した上で、連絡体制の改善について真剣に受け止め、意見交換を通じて信頼関係を構築するとした。事故原因について防衛省は調査中とした。