米軍の連絡体制の改善を政府に要請 県議団がコンテナ落下で抗議


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外務省の鈴木隼人政務官(右から3人目)に対して、米軍によるコンテナ落下事故への抗議の意見書を手渡す県議会の照屋守之米軍基地関係特別委員長(同4人目)ら=3日、外務省

 【東京】県議会要請団(団長・照屋守之米軍基地関係特別委員長)は3日、外務省や防衛省などを訪れ、渡名喜島沖で在沖米海兵隊のCH53E大型輸送ヘリコプターが鉄製コンテナを落下させた事故に抗議するとともに、連絡体制の改善、事故原因の究明、つり下げ輸送・訓練を中止するよう求める意見書を手渡した。6月以降、米軍関連の事件事故が相次いでいることから、今回は郵送ではなく日米両政府機関に直接提出した。

 外務省の鈴木隼人政務官を訪ねた照屋委員長は「立て続けに(米軍による)トラブルが発生している。米軍からの通報が遅いのはいかがなものか」と指摘。その上で「来年は復帰50年を迎え、米軍基地の存在がもう75年になる。改善しないと、県民と米軍、沖縄と日本政府との信頼関係を大きく損なう」と政府の対応を強く求めた。

 鈴木氏は「日本政府としてしっかり伝えていく。県民の暮らしを守る観点から米側と連携していきたい」と述べた。要請団によると、政府からは連絡体制改善に向けた具体的な対応策は示されず、事故原因の言及などもなかった。

 照屋委員長によると、2日に駐日米国大使館で対応したザッカリー・ハーケンライダー安全保障政策課長は事故の発生を謝罪した上で、連絡体制の改善について真剣に受け止め、意見交換を通じて信頼関係を構築するとした。事故原因について防衛省は調査中とした。