セルフロックダウン要請「撤回して」 沖縄県ホテル協会、県の対応を疑問視


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県議会の赤嶺昇議長(左から2人目)に緊急共同メッセージの解除を要請する県ホテル協会の平良朝敬会長ら(同3人目)=3日、県議会

 県ホテル協会の平良朝敬会長らは3日、県議会の赤嶺昇議長を訪ね、県が1日に発出した「緊急共同メッセージ」の速やかな解除を要請した。玉城デニー知事は県民に「セルフロックダウン」を求めたが、平良会長らは、具体的な対策や業界への補償が示されないことを疑問視した。

 共同メッセージには、沖縄観光コンベンションビューローや沖縄経済同友会など経済団体も参画している。だが、県ホテル協会などの観光関連団体はメッセージについて知らなかったといい、平良会長は「業界が容認したかのような報道に怒りを感じる。間違ったメッセージなので撤回してほしい」と求めた。

 メッセージ発出後の2日間だけで、9月以降の修学旅行などのキャンセルが出始めている。かりゆしグループでは9、10月の修学旅行と報奨旅行の数件が数百人規模で中止になった。

 齊川慶一副会長は「本当にロックダウンするつもりであれば、ホテルも閉めるつもりでやらないと意味がない。具体的に何をするのか分からず、ただお願いだけでは同じことを繰り返す」と危惧した。

 赤嶺議長にも観光関連団体からセルフロックダウンの意味について問い合わせがあるといい、「ロックダウンを持ち出しながら『セルフ』という言葉を前に持ってくるのは、責任を取らないのと同じだ」と話した。