過疎地域振興「関係人口」確保とデジタル化推進　県が協議

　2021年度から新たな過疎法が施行されたことに伴い、県離島過疎地域振興対策会議が4日、県庁で開かれ、県の過疎地域振興の方向性を示す「県過疎地域持続的発展方針」の改訂について協議した。法改正の内容を反映して、移住者や都市部に住みながら地方と交流する「関係人口」の確保や、地域のあらゆる産業のデジタル化推進などが施策展開の項目に新たに盛り込まれたと報告された。

　また、県が22年度から策定を目指す新たな沖縄振興計画の素案も反映させた。過疎地域振興の各種施策は「社会」「経済」「環境」が調和した「持続可能な海洋島しょ圏の形成」を念頭に展開するとした。

　今後、県方針は国からの同意を得た上で、9月上旬に玉城デニー知事の決裁で決定する。