新沖縄振興「県とも意見交換して」と河野沖縄担当相　玉城県知事の要請受け

　玉城デニー知事は6日、2022年度以降の新たな沖縄振興計画の制定や、22年度予算として3600億円規模の概算要求を行うことなどを河野太郎沖縄担当相と梶山弘志経済産業相、県選出の国政野党国会議員でつくるうりずんの会にオンラインなどで要請した。河野氏へは電話で要請した。玉城知事によると、河野氏は「新たな沖縄振興については検討を進めているところであり、県とも意見交換しながら進めたい」などと述べたという。

　玉城知事は22年度税制改正要望として、新たに再生エネルギーに関する設備投資をした企業に固定資産税などを軽減する「クリーンエネルギー導入支援制度」を梶山氏に求めた。梶山氏は「50年のカーボンニュートラルの実現に向け、その移行期にあっての要望と思う。前向きに検討したい」と意欲を示した。

　玉城知事は坂本哲志地方創生担当相ともオンラインで面談した。新型コロナウイルス対策のため国から交付される地方創生臨時交付金をほとんど使い切っているとして、追加で100億円程度を早期交付することなどを要請した。

　坂本氏によると、これまで県には288億円配分した。「今後検討したい」と述べた。