琉球新報社 
帝国データバンク沖縄支店は５日、県内企業のＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に関する意識調査の結果を発表した。ＳＤＧｓに積極的な姿勢を示した企業は前年比１６ポイント増の４０・２％と大幅に増え、意識や取り組みが高まる傾向にある。
開発目標の全１７項目のうち現在力を入れている項目について、「働きがいも経済成長も」が３４・１％と最も高かった。人事評価制度の見直しなど職場環境の改善や、地産地消を強化して地元経済の活性化に取り組む企業などがある。
「貧困をなくそう」が１４・６％となり、全国平均の６・７％と比べて高かった。子どもの貧困率が全国の２倍であることや最低賃金の低さなどから問題意識が高いとみられる。
ＳＤＧｓについて「意味や重要性を理解し、取り組んでいる」とした企業は前年比８・９ポイント増の１３・４％で、「意味や重要性を理解し、取り組みたい」とした企業は同７・１ポイント増の２６・８％だった。
「言葉も知らない」の割合は減ったが、「言葉を知っていて意味や重要性を理解できるが取り組んでいない」が同１０・５ポイント増の３７・８％となった。
業種別で見ると、小売業の７５％、金融業の全てが積極的な姿勢を見せた。一方不動産は２５％、運輸・倉庫は３３・３％と低かった。取り組みのイメージが結びつきにくいことなどが要因とみられる。
調査期間は２０２１年６月１７～３０日で、調査対象１７９社のうち８２社から回答を得た。
同支店の担当者は「自身の企業活動を通じて取り組みたい項目を設定することが重要だ」と話した。
