新沖縄振興計画素案のパブリックコメント低調　県が募集延長

　沖縄県企画調整課は6日、2022年度からの新たな沖縄振興計画（振計）素案に対する意見聴取（パブリックコメント）の集まりが低調だとして、期限を当初の9日から13日に延長した。素案の前に公表した振計骨子案には579件の意見が集まったが、素案に対しては6日午前現在、100件程度にとどまる。同課は「多くの意見を寄せてほしい」と呼び掛けている。

　振計は県の総合計画で、沖縄振興特別措置法に基づき国の予算措置などが受けられる。21年度末で期限が切れる現行法では、県が計画を策定する仕組みだった。次期振計の策定主体は現時点で不明だが、自民党は22年度からの新たな沖縄振興について「現行法の基本的枠組みをベース」にするとの見解を示している。

　県によると、骨子案に寄せられたパブコメを反映して素案の文言が大幅に修正された。

　素案は企画調整課ホームページや県庁（本庁舎）、宮古・八重山の行政情報コーナーで閲覧できる。意見は（1）電子申請（2）電子メール（3）ファクス（4）郵便―で。問い合わせは同課（電話）098（866）2026。