新型コロナで消費動向はどう変化？商品開発のポイントは　専門家が分析

　全国スーパーマーケット協会シニアディレクターの籾山朋輝氏による商談セミナーが7月30日、那覇市の沖縄産業支援センターで開かれた。籾山氏は、長期化する新型コロナウイルス禍により消費者の購買動向に変化が出ていると指摘。「SDGsや地産地消、健康を意識した商品は一過性のブームではなく、今後も需要は続くだろう」とし、商品開発の際にはトレンドだけを意識するのではなく長期的な動向を分析する必要があると助言した。

　セミナーは中小企業基盤整備機構沖縄事務所の主催で、沖縄ならではの食品を求める県外バイヤーと、県内メーカーなど食品事業者をつなぐ商談会「守礼門プログラム2021」の一環で行われた。

　籾山氏は、コロナの影響で商談の手段もオンライン形式に移行する事業者が増えつつあると説明した。オンライン商談では、買い手側が試食の準備に手間取るという課題もあるが、離島県の沖縄にとっては時間や経済的な側面からもメリットが多いと指摘する。その上で「事前に試食を送ったり、レシピを作って渡したり細かな配慮で心証の良い商談を心がけることが大事だ」と述べた。