米倉 外昭 
アドスタッフ博報堂はこのほど、九州、沖縄地域を対象にしたSDGs（持続可能な開発目標）に関する調査結果を発表した。SDGsの認知度は、沖縄を除く九州7県の平均が44・7％だったのに対し、沖縄は53・3％と8・6ポイント高かった。海などの自然環境の保全や貧困問題の解消といったテーマを、身近に感じられることが影響していると分析した。
沖縄は、SDGsについて「活動に賛同する」と答えたのは71・5％、「取り組む地域に好感を持つ」の回答が70・6％だった。いずれも九州7県よりも10ポイントほど高い傾向で、SDGsへの取り組みをより積極的に評価している。
沖縄県内の認知度を年代別で見ると、SDGsについて「知っている」と答えたのは10代が69・3％と最も高かった。一方、60代では46・9％と半数に満たなかった。若年層ほど認知率が高い傾向は、学校教育の場で取り上げられる機会が増えていることも影響していると見られる。
取り組み意欲についても同様に若年層で高い傾向があり、SDGsについて「取り組みたい」と答えたのは、10代が71・5％と最も高かった。
アドスタッフ博報堂の担当者は「日常の中で社会課題について肌で感じるのが沖縄の特徴だ。10代の意識が高いことは今後も注目したい」と話した。
調査は2月19日～3月3日に、九州・沖縄8県の15～69歳の人を対象にインターネットで実施。3398人から回答を得た。
