琉球新報社 
【浦添】浦添市土地開発公社幹部による高額なハワイ視察や口頭のやりとりで決めた2200万円の随意契約を巡り、市総務部がまとめた調査報告書の内容が11日、分かった。本紙が情報公開請求で入手した報告書では、ハワイ視察について「適切な事務処理ではなかった」と指摘。随意契約についても、随契の根拠法令を「採用するに足りる資料が不足しており、不適切である」とした。別の随意契約を含めて調査事項の3件すべての事務処理が不適切だったと結論付けた。
市は報告書を踏まえ、第三者機関である監査委員に対して、公社の事務執行を監査するよう要請した。
市政野党会派(翔の会、仁の会)の要請を受け、6月中旬から総務部が調査を実施した。調査対象は、昨年2月に実施した総額約216万円(1人当たり約72万円)のハワイ視察と、公社が2018年と20年に県外のシンクタンクと交わした随意契約の合計3件。
ハワイ視察では、旅費に関する条例で定められた規定を超える支出が確認されている。報告書では「一番の問題点は、一連の事務文書にその判断を示す証がないため、第三者がこれを知る由がないことである」と指摘した。視察では、1日最大19万5千円でデラックスバンを利用しているが、「契約規則に基づき複数の見積もり書を徴する必要があった」とした。
報告書について、松本哲治市長は11日、取材に対して「正式な報告書が私のほうに上がっておらず、現時点でコメントできない。総務部にはきちんと調査するよう指示している」と述べた。
公社の理事長を兼務する大城千栄美副市長も「正式な報告書をまだ見ていない」と話した。
