沖縄知事「SDGsの推進条例化の基盤を」　有識者会議、コロナ後も見据え

　沖縄でのSDGs（持続可能な開発目標）推進へ、専門的な意見を収集するための2021年度県SDGsアドバイザリーボードの第1回会議が12日、オンラインで開かれた。昨年度まで行われた「SDGsに関する万国津梁会議」の委員らが参加し、県のSDGs実施指針やアクションプランを検討していく。委員の提案を受けて玉城デニー知事は「SDGs推進の条例化へ基盤作りを進めたい」と意気込んだ。

　アドバイザリーボードは年度内に3回実施し、ここでの議論を受けて県は9月までに実施指針、来年3月までにアクションプランを策定する予定。アクションプランには、昨年度の会議で決めた「12の優先課題」ごとに数値など具体的な目標を設定する。

　第1回会議では県が示した素案が示された。委員からは「実施指針だけでなく条例など公的な土台が必要だ」、「コロナ禍からのよりよい回復を明確に打ち出したい」といった意見が出た。

　アドバイザリーボードは座長を担う玉城直美沖縄キリスト教学院大准教授ら学識経験者5人、国際協力機構（JICA）の佐野景子経済開発部長、沖縄経済同友会の渕辺美紀代表幹事、若者世代の活動を支援する「SDGs―SWY」の和田恵共同代表ら行政、経済界からも出席する。

　県は県SDGs実施指針（素案）への県民意見を募集している。20日締め切り。詳細は県のHPまで。