琉球新報社 
沖縄県議会野党会派の沖縄・自民党などは13日、新型コロナウイルスの感染拡大で深刻な打撃を受ける観光産業の再興を目的とする条例案を、18日開会予定の臨時会に提案することを決めた。8月中の成立を目指している。
だが、与党側は法案の趣旨に理解を示す一方で、県内で新型コロナの感染が急拡大している中での条例制定には疑問符を付けており、早期に条例案が成立するかは不透明さがある。
自民などが提出を予定する条例案は、観光産業の再興に向けた県や観光事業者などの責務を定めている。県には施策を展開するために必要な財政措置を講ずるよう求めている。
これに対し与党側は、観光誘客を促進し人流拡大につながりかねないとして、感染状況が悪化している現状での制定に否定的だ。臨時会では審議時間も短いとして難色を示す。13日には与党会派の総意として、この時期の条例制定には賛同できないとの考えを提案者側に伝えた。
条例案は経済労働委員会に付託される見通し。提案者側は審議時間の確保を求める与党に配慮するため、臨時会での成立にこだわらず、文言修正にも柔軟に対応する方針を示している。
