低所得世帯への授業料軽減を提案　県振興審議会部会

　2022年度からの新たな沖縄振興計画（振計）の制定に向け、県が作成した振計素案を審議する県振興審議会の第2回学術・人づくり部会（部会長・前津栄健沖縄国際大学学長）が12日、那覇市のサンパレス球陽館で開かれた。低所得世帯に対する大学授業料の負担軽減策や、県内大学が自治体や産業界と恒常的に連携できる体制の早期構築などを求める意見が上がった。

　委員の嘉納英明名桜大教授は低所得世帯への授業料軽減について提案。「県内自治体では独自の支援をしているケースもある。国、県、自治体の支援制度のすみ分けを踏まえた検討が必要ではないか」と述べた。

　嘉納氏は受験のための航空運賃補助についても言及した。これに対し、県総務部の出席者は「関係部署と連携した施策が実施可能かどうかなど、意見交換を行っていきたい」と述べるにとどめた。

　大城りえ沖縄キリスト教短期大教授は保育士の育成について「研修の充実に取り組むことを追記すべき」と提言した。他の出席者からの賛同もあり振計素案に追加することが決まった。