琉球新報社 
沖縄県中小企業団体中央会（島袋武会長）は16日、7月の景況動向を発表した。前年同月と比較した企業の景況感を示す業況判断指数（DI）は、全業種でマイナス59・1となり、6月調査からマイナス幅が18・2ポイント縮まった。製造業は同20ポイント縮小のマイナス70・0、非製造業は同16・7ポイント縮小のマイナス50・0だった。
酒類製造業や青果卸売業など4業種が前年同月と比べた業況が「悪化」から「不変」に転じたとしたが、新型コロナ発生前と比べると回復していない。
今後の見通しについて、中央会の担当者は「コロナ禍や原油価格の高騰による原材料費などの値上げに加え、最低賃金のアップに伴う人件費の負担増は、事業者にとっては非常に厳しい」と述べた。
調査は、中央会所属の各組合の情報連絡員22人の報告を基にしている。
製造業は10業種中、7業種が「悪化」とした。豆腐・油揚げ業は、国際的な食品安全管理基準「HACCP（ハサップ）」に沿った衛生管理が義務化されて2カ月余り、「あちこーこー島豆腐」の納品量が減少したと報告。その中で製造を断念した事業所もあったという。
非製造業は、12業種中6業種が「悪化」と答えた。那覇市商店街はコロナ前と比べ、客足が3割程度にとどまった。ホテル旅館業は、緊急事態宣言の延長や台風の影響で7月4連休のキャンセルが多かった。
