沖縄など6都府県の緊急宣言を延長へ　政府の基本方針分科会

　【東京】政府は１７日、新型コロナウイルス対策の専門家らによる「基本的対処方針分科会」を開いた。沖縄など６都府県に発令されている緊急事態宣言の期限について、今月３１日から来月１２日までに延長する方針を諮った。了承されれば、午後の政府対策本部で正式決定する。

　また、緊急事態宣言の適用地域に新たに茨城や静岡、京都など７府県を加える方針も諮った。

　西村康稔経済再生担当相は、「全国的にこれまで経験したことないような高い水準。文字通り桁違いの感染が広がってきている」と指摘。医療提供体制の逼迫についても、「（専門家と）極めて強い危機感を共有している」と強調した。

　新たな対策として、大型商業施設に土日の休業要請を行っている沖縄の例を挙げ、都道府県知事の判断で百貨店など大型商業施設に入場制限を要請できるとした。「混雑した場所などへの外出機会の半減を強力に呼びかけていきたい」との方針も示し、買い物のための外出の回数半減を求めるなど「具体的な呼びかけを行っていきたい」とした。