内閣府、空港PCR業者の入札結果を公表せず　担当者「事務的ミス」

　【東京】沖縄など、新型コロナウイルスの感染が拡大している地域への渡航者を対象とした空港でのPCR・抗原検査の関連事業について、内閣府が一部の入札結果を公表していなかったことが17日、分かった。「公共調達の適正化」に向けた取り組みとして、契約後72日以内に公表しなければならないが、半年以上放置されていた。担当者は本紙取材に「事務的なミスだ」と回答した。

　公表されていなかった事業は、内閣官房が2月に発注した「新型コロナウイルス感染症拡大の早期探知のためのデータ収集及び整理業務（先行分）」。緊急事態宣言が解除された地域で、4万件のPCR検査を実施するため、都内大手シンクタンクと7億1500万円で随意契約を結んだ。

　国が調達する事業は、入札から契約までの透明化を図るため、内閣府が公開する必要があるが、17日までに内閣府のホームページや関連サイトで公開されなかった。

　内閣府は本紙取材にミスを認め、早ければ18日中にも公表するとした。

　事業は4月末で終了。継続事業として全国の事業所や大学に検査対象を広げたモニタリング検査の公募も行われ、同じシンクタンクが、一般競争入札で、104億1700万円で受注した。7月にも3度目の追加事業が公募され、大手広告代理店の系列会社が約72億円で一般競争入札で落札。関連事業として空港でのPCR・抗原検査も加わった。