「観光再興条例」で参考人招致へ 県議会経済労働委


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 県議会臨時会が18日に開かれ、沖縄・自民党と公明党が提案する「新型コロナウイルス感染症の影響を受けている観光産業の再興に関する条例」について審議した。観光関連事業者を支援するための財政措置や施策を実施する内容。経済労働委員会で継続審査となり、25、26日に県商工労働部や文化観光スポーツ部など関係する5部から参考人を招致して審議する。自民・公明両党は8月中の制定を目指している。

 条例を制定することで施策実施の裏付けを強め、国の予備費を確保する狙いがある。提案側はPCR検査の強化やクーポン券配布など、施策メニューを複数想定している。

 本会議での質疑で、比嘉瑞己氏(共産)は、条例案で定める県の責務が新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定と重なるなどとして、条例制定の必要性を質問した。

 提案者の座波一氏(沖縄・自民)は「観光産業の復興と安心安全の島沖縄の実現に欠かせない重要な規定だ。条例は現行法や現行条例、現行計画を補完するものだ」と理解を求めた。