米軍属事件抗議決議へ 県議会 きょう、全会一致見通し


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抗議決議と意見書の案について話し合う米軍基地関係特別委員会=18日、県議会

 県議会米軍基地関係特別委員会(照屋守之委員長)は18日、米軍属の男が強制性交等未遂の容疑で逮捕された事件について、抗議決議と意見書の案を19日の臨時会本会議に提出することを全会一致で決めた。軍属の外出規制などを巡って与野党が文言調整を続けていた。本会議でも全会一致となる見通し。

 与党は、軍人の深夜外出や飲酒を規制する「リバティー制度」を軍属らにも適用するよう要求する文言を提案したが、自民会派が難色を示していた。「日米地位協定の対象者である軍属等に対しても夜間外出を規制すること」と表記することでまとまった。

 意見書と抗議決議の案は「被害者の肉体的・精神的な苦痛だけでなく、人間としての尊厳を踏みにじるものだ。県民にも大きな不安が広がっている」と指摘。軍属らの夜間外出規制のほか、(1)被害者への謝罪と完全な補償、精神ケア(2)米軍人・軍属らの綱紀粛正と再発防止策の策定・公表(3)実務者協議の場を設けること(4)日米地位協定を抜本的に改定すること―を求めている。